サイドゥル・ラーマン
バングラデシュ災害予防センター所長[プロフィール]

災害軽減対策を専門とするバングラデシュ災害予防センター(BDPC)の創設者。2002年に国連笹川防災賞を受賞した唯一のバングラデシュ人。オーストラリア災害対策局防災大学卒業後、1972年から1991年まで災害救援及び復興事業に従事し、災害対策に関する基礎的研究を推進してきた。災害対策は、事後対応よりも事前のリスク軽減が大切だと考え活動している。バングラデシュで広く使われている「バングラデシュ災害対策ハンドブック」など、著書多数。バングラデシュの政府機関と防災関係のパートナー、国内最大のフォーラムである、NGO諮問委員会会長。

ジャッキー・スティール
東京大学社会科学研究所・准教授[プロフィール]
東京大学社会科学研究所の准教授。専門は、比較市民権、民主的な機構、選挙制度の デザイン、市民社会運動や正式な政治過程における女性代表、社会的多様性と少数 派。東日本大震災を経験して以来3年間カナダと日本ではマルチステークホルダーが参 加するイベントを主催し、東北復興や防災政策の男女共同参画と多様化に関する対話 を促した。男女共同参画を取り入れた政策決定と防災減災政策における女性の役割に 関する知恵を活かし、また男女共同参画と災害・復興ネットワークの協力者とし て、2015年国連防災会議にむけて、ジェンダーに関する国際対話をより多様化できる よう活動している。
ナシーム・シャイク
インド「SSP」ファシリテーター/ ホワイロー委員会アジア地域共同ファシリテーター[プロフィール]

ナシーム・シャイク氏は20年間ほどレジリエントで持続可能な発展における市民 参加型の女性リーダーシップを推進してきた。1993年の地震後、マハラシュトラ のオスマナバッド地区で女性と一緒に働き始め、2001年のグラジャ-ト地震後に 災害後の復興に貢献した。女性市民の交流学習トーレニングや、国の主要人物と の対談を主催している。更に、インドだけでなく、ケニア、ナイジェリア、フィ リピン、タイ、ネパールでも、持続可能な農業、健康、水と衛生、災害レジリエ ンスといった分野において、市民参加型の活動や女性リーダーシップトレーニン グなどにも取り組んでいる。

ハルジート・シン
Action Aid国際部部長、Climate Action Network (CAN)International/GNDR理事[プロフィール]

ActionAidの国際部部長でレジリエンスと気候変動問題に従事している。インドの ニューデリー市に拠点を置きながら世界中の国で、災害や気候変動に関わる政策 提言や企画のサポートをしている。以前、アジアとアメリカ大陸地域の災害緊急 対応の調整を担当していた。3年前から地球市民社会のための防災ネットワーク (GNDR)の理事、CAN Internationalの適応・喪失・損害グループの共同代表を務 めている。

マーカス・オクスレイ
地球市民社会のための防災ネットワーク(GNDR)代表[プロフィール]

20年以上に渡り、非政府セクターにおける災害リスク管理に従事。災害応急対 応、復旧・復興、事前準備、災害軽減に関するプログラムを、アフリカ・アジ ア・欧州の広範囲で展開した経験を持つ。2007 年 6 月には、地球市民社会のため の防災ネットワーク(GNDR: Global Network of Civil Society Organisations for Disaster Reduction)の初代議長に就任。GNDR以前は、英国の国際 NGO である Tearfund の理事として活躍。災害関係業務を広く統括するほか、政府・政府間・ 非政府セクター間において、貧困削減に資する防災概念の普及および実践を推進 する指導的な役割を担った。

マヌー・グプタ
アジア防災・災害救援ネットワーク(ADRRN)代表[プロフィール]

マヌー・グプタ氏はNPO法人SEEDSの共同創立者・代表で、アジアにおいて防災 と災害救援と復興活動をしている。地域密着型災害管理の博士号を持ち、アジア 18ヶ国のNGOのネットワークを持つアジア防災・災害救援ネットワーク (ADRRN)の理事を務めている。現在は地球市民社会の防災ネットワーク (GNDR)と国連国際防災戦略事務所のレジリエントシティーズキャンペーンの 運営委員会の一員として活動している。近年、政府と市民社会のパートナーシッ プを通して、一層の説明責任を確保するための市民の声の重視を訴えている。

マリアム・ジェミラ・ザハリ
アジア防災・災害救援ネットワーク(ADRRN)プログラムオフィサー[プロフィール]
2012年よりADRRN 事務局に勤務。ミャンマー、アフガニスタン、フィリピンを含 むアジア太平洋地域で防災と災害対応に従事する51のNGO会員団体の支援と調 整、提言、戦略的パートナーシップ作りに活躍してきた。特に、全国・地域社会 レベルで活動するCSOの能力強化と公的な人道支援の仕組みへの参加の促進に力 を入れている。メルボルン大学(政治学、フランス語)修了。
ミヒール・ジョッシ
アジア防災・緊急救援ネットワーク(ADRRN)コーディネーター[プロフィール]
人道支援の経験は12年、過去4年現職を務める。地震工学を専門とし、インドや その他のアジア諸国で多くのコミュニティ復旧・復興プログラムに関与してき た。また、ADRRNでは、アジア太平洋地域の CSO のネットワークやパートナーシ ップ作りを通じて国連や国際NGOとも協働してアジアの地域社会のレジリエンス 構築に関わる提言やCSOの能力強化を行ってきた。防災や災害対応時の説明責任 に関して、国連防災白書(GAR)やアジア防災白書への寄稿も多数。
ラファエル・オボンヨ
ケニア出身/UNISDRアフリカユースネットワーク・コーディネーター[プロフィール]
国際、国家、地域レベルにおいて若き提唱者。世界銀行によるユースと腐敗対策 のグローバル調整委員会アフリカ代表、国連人間居住計画のユース諮問委員 会、UNISDRアフリカ青少年対策審議会の外部アドバイザーとして活躍している。 ケニアでは初の若者引率の機関・ユース会議の共同創立者、審議委員。公共政 策、国際的開発、政治経済、ガバナンスと人権に豊富な経験と知識の持ち 主。2013年には国際外交フォーラムでグローバル・ヤング・ディプロマットとし て選ばれた。2014年にはCrans Montanaの明日の新しいリーダーとして選出。デュ ーク大学公共政策修士。フォード財団会員。
ラマダニ・スレイマン
インドネシア・アチェ津波博物館タスクフォース事務局長[プロフィール]
インドネシア・アチェ州政府官僚、アチェ観光・文化局マーケティング部アチェ 観光促進担当官。 AusAid(オーストラリア国際開発省)の奨学制度によって、大 学院で観光経営を専攻(経営学修士)した。 アチェや海外の数多くの観光部門で 活躍しており、アチェやインドネシア国内外のセミナー、勉強会、研修等に、講 師や参加者として参加。 アチェ津波博物館が、防災に関する実体験と教訓を記録 し、より広く教育と復興の一助となる役割を果たすべきであるという強い意欲と 覚悟をもつ。
ラリット・タパ
シャプラニール・カトマンズ事務所[プロフィール]
2008年シャプラニール入職、プログラムオフィサー。トリブバン大学社会学修 士。現在は洪水常襲地域における住民の能力強化プロジェクトに従事。シャプラ ニール入職以前は複数のネパールNGOで各種プロジェクトを担当し、住民主体の 災害リスク軽減事業に関わってきた。 AIN(Association of International NGO)の 災害軽減・気候変動グループのメンバー。2015年1月よりDPNet(ネパール防災 ネットワーク)の理事会メンバー。
ラルンベ・マクヤ
南アフリカ出身/NPO「ナレディ財団」創設者[プロフィール]
NPOナレディ財団の創設者とプロジェクトディレクター。この財団は孤立した町 の学校の落ちこぼれを励まし、現状を乗り越えるように支援している。南アフリ カの教育改善への貢献が認められ、2014年にはウガンダのマケレレ大学により SETアフリカ賞を受賞。マンデラ・ワシントン特別研究員を経て、ワーグナー協会 の国際会員として認められた。UNISDRとピースボートでの防災・減災訓練を終え てから、アフリカ・レジリエント・ユースに参加し、アフリカの子どもたちに水 害に関する防災知識を教えることに力を入れている。
リサ・オーロフ
米国NPO「WCC」代表[プロフィール]

リサ・オーロフは起業家、思想家リーダー、執筆家。2011年の911事件の後に NPO World Cares Center (WCC)を創設。自身の被災地での経験に基づき、自発的 なボランティア管理への意見をまとめたマニュアルを執筆・出版。プラット大学 では非常勤教授として、多数の審議会に参加している。防災・減災に関して多方 面に貢献している。多くの災害において政府、国際機関、そして自治体のアドバ イザーとして活動している。

石川えり
難民支援協会代表理事[プロフィール]
上智大学法学部国際関係法学科卒業後、企業勤務を経て2001年より難民支援協会 の職員となり、主に調査・政策提言の分野で国内外で活動を行ってきた。難民問 題にはルワンダにおける内戦等を機に関心を深め、同協会には設立前よりボラン ティアとして関わった。2008年1月より現職。共著として『支援者のための難民 保護講座』(現代人文社、2006年10月)、『外国人法とローヤリング』(学陽書 房、2005年4月)ほか多数。二児の母。
石川牧子
前日テレ学院学院長/元日本テレビアナウンサー[プロフィール]
「元祖ドッキリカメラ」「アメリカ横断ウルトラクイズ」等の司会、「ジャスト ニュース」キャスター、「横浜国際女子駅伝」や新体操、ゲートボール、世界陸 上東京大会「女子10キロ競歩」の実況も担当。また、アフガニスタン女性難民の 取材に西側で初めて成功するなど多方面で活躍。日本テレビアナウンス部長を経 て、日テレイベンツ取締役兼日テレ学院学院長を歴任。これまで多くのアナウン サー、キャスター、スポーツ解説者を育成する。
石塚直樹
みやぎ連携復興センター事務局長/ 中越防災安全推進機構チーフコーディネーター[プロフィール]
2008年中越防災安全推進機構に入社。2004年に発生した新潟県中越地震の被災地 にて復興支援・中山間地域支援コーディネーターの育成事業などに取り組む。東 日本大震災発生後は2012年よりみやぎ連携復興センターに出向し、東日本大震災 からの地域復興に取り組むコーディネーターの育成事業担当を経て、2014年4月 から現職。
磯部良太
Children & Youth Forum日本事務局共同代表/東北大学学生[プロフィール]

東北大学都市・建築学専攻の大学院生、専門は地震防災学。帰省先から仙台へ戻 る特急電車の中で東日本大震災の被災をして以来、東北大学東日本大震災アーカ イブプロジェクト「みちのく震録伝」では研究員、国際NGOハビタット・フォ ー・ヒューマニティでは建築現場作業員を経験し、多方面から防災・復興活動に 従事。第3回国連防災会議では若者による国際防災会議「Children& Youth Forum」 を日本事務局共同代表の立場から運営。

稲垣文彦
中越防災安全推進機構復興デザインセンター長/ながおか市民協働センター長[プロフィール]
2005年5月、地域復興のための中越復興市民会議を創設、事務局長に就任。現在 は、(公社)中越防災安全推進機構復興デザインセンター長として地域復興支援 員の人材育成等に従事。また集落支援員や地域おこし協力隊等をネットワークす る地域サポート人ネットワーク全国協議会の設立に尽力。中山間地域の過疎化、 高齢化対策としての集落支援員・地域おこし協力隊、東日本大震災からの復興対 策としての復興支援員の人材育成等を担当。2012年4月より、ながおか市民協働 センター長に就任(兼務)。
江刺家由美子
気候ネットワークスタッフ[プロフィール]
気候変動に関する政策提言や人材育成などを通して、持続可能な社会の実現をめ ざす NGO「気候ネットワーク」の東京事務所スタッフ。これまで、地域の特徴を 活かした温暖化対策をテーマに、大学や自治体と連携した調査や市民を対象とす るワークショップ開催を担当したほか、国内の石炭火力発電所新増設問題に関す る活動にも携わる。仙台市には大学時代から約10年間在住し、市内の環境団体に おいて省エネなどの普及啓発活動に従事した。
枝廣淳子
幸せ経済社会研究所所長/東京都市大学教授[プロフィール]

環境問題に関する講演、執筆、コンサルティング、異業種勉強会等の活動を通じて、 「伝えること」で変化を創り、「つながり」と「対話」で、しなやかに強く幸せな未 来の共創をめざす。経済成長を前提としない幸せのあり方や持続可能性をベースにし た新しい社会のシステムについて学び、考え、対話する研究会を主宰。ブータン王国 国王陛下の勅令により設立された「豊かさと幸福」の実現を考える国際専門家作業グ ループでも研究を進めている。主な著訳書に、『「定常経済」は可能だ!』、『不都 合な真実』など多数。

大塚真光子
新潟県柏崎市社会福祉協議会 地域福祉課生活支援係長[プロフィール]

在宅介護支援センターのケアマネージャーを経て、2001年から地域福祉係を担 当。2004年から2007年までに、5回の災害を経験(水害、地震、豪雪)。2009年 から、中越沖地震復興公営住宅を支援するために新しくできた生活支援係に配 属。あわせて、日常生活自立支援事業、成年後見制度相談支援事業、生活困窮者 自立促進支援事業を担当。いつでも「顔のみえるネットワークづくり」がテー マ。自身の目標は「歩く出会い系サイト」。

岡田未来
国際協力機構(JICA)企画部[プロフィール]
2005年に開発途上国に対する政府開発援助の実施機関であるJICAに入構。途上国 からの研修員を日本へ招き、保健医療や産業分野の研修プログラムの運営や、主 にアフガニスタンの保健医療プログラムの管理運営を担当。その後南部アフリカ のザンビアへ3年間赴任、水衛生や地方分権化分野を担当した。現在は、世界の開 発目標や新たな課題、他国や他の国際機関等との連携を担当。
小野寺明美
本吉絆つながりたい事務局[プロフィール]

東日本大震災から、温厚で優しい自閉症の次男が笑顔を失くし、突然暴れ出すよ うになる。地域に同じような状況となっている障がい児・者がいることを知り、彼 らの笑顔を取り戻し、安らげる居場所を作りたいと、2013年1月、親達と一緒に 「本吉絆つながりたい」を結成し、事務所を自宅に置き事務局をしている。

鹿野順一
いわて連携復興センター代表理事/@リアスNPOサポートセンター代表理事[プロフィール]

1965年釜石市生まれ。釜石市で本業の菓子店を営む傍ら、まちづくり活動を経 て、2004年に特定非営利活動法人@リアスNPOサポートセンターを設立。以降、 様々な活動を行ってきたが、2011年東日本大震災により事務所を含めて被災し た。それ以後は被災地のNPOとして「被災者が主役の復興」を目指して活動を再 開している。震災後に岩手県内の中間支援NPOが連携し、設立されたいわて連携 復興センターの代表理事を務める。

合田茂広
ピースボート災害ボランティアセンター理事[プロフィール]

学生時代、国際交流NGOピースボートの世界一周クルーズに参加。その後、職員 として約60カ国を巡り、洋上平和教育プログラムや国際協力を担当。東日本大震 災後、ピースボート災害ボランティアセンターを立ち上げ、東北やフィリピン台 風の被災地でのコーディネーターとして活動する。第3回国連防災世界会議では、 「2015防災世界会議日本CSOネットワーク(JCC2015)」事務局として、仙台市 内の団体との調整・協働を担当する。

小坂 順一郎
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所 シニア・リエゾン・アソ シエイト[プロフィール]

国際基督教大学にて国際機構論と EU 法を学び、ロンドン大学において EU および 非市民の権利に関する研究。2006 年より国連難民高等弁務官 (UNHCR)駐日事務所 にて、政府機関との資金調達・交渉、政策提言、NGO・市民社会との連携強化を担 当。2011 年 3 月には東日本大震災を受けて国連災害評価調整(UNDAC)チーム、そ して 4 月から 5 月にかけてジャパン・プラットフォームに出向し、情報収集・発信 を行った。

佐々木勉
阪神・淡路大震災語り部/人と防災未来センター[プロフィール]
震災直後、3日間火災が続いた神戸市長田区の、火焔が迫ってきた小学校で学級担 任をしていた。震災後4年間「教育復興担当教員」として、子どもを中心に地域・ 保護者・学校・避難者・ボランティア等の心と心の絆づくりに尽力。退職 後、2012年から震災の語り部をし、東日本の被災地にも足を運び交流を続けてい る。当時の小中学生の頑張り・行動が大人に希望を与えた事、学校で真剣に行わ れた避難訓練が大災害の時、大人の命までも守ったことなどを語 っている。
定池祐季
東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター・特任助教[プロフィール]

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター・特任助教。北海道大学大学 院文学研究科博士後期課程修了、博士(文学)。専門は災害社会学、地域社会 学、防災教育。北海道上川郡剣淵町出身。北海道南西沖地震を奥尻島で経験した ことをきっかけに、災害復興、地域防災に関する研究を志す。防災教育活動を北 海道各地で展開しているほか、東北津波被災地において、奥尻島の復興プロセス に関する情報提供も行っている。

佐藤茂久
東日本大震災震災語り部/みらいサポート石巻[プロフィール]

発災当時は、海や川に隣接していた石巻市立湊第二小学校の教頭。児童や地域住 民の避難誘導を行い、避難所となった同校の避難所運営の中心的役割を担った。 震災前、湊第二小学校は他の小学校と同じく、毎年、避難訓練や親御さんへの引 き渡し訓練を実施。その中で体が不自由な方の避難方法などを考えていた矢先、 今回の震災となった。2012年3月、小学校を定年退職。2013年7月よりみらいサポ ート石巻のスタッフとなり、語り部として活動をはじめた。

白鳥孝太
シャンティ国際ボランティア会気仙沼事務所事業統括[プロフィール]
1995年、阪神・淡路大震災で災害ボランティア活動と中間支援組織の事務局を経 験。2005 年からシャンティの緊急救援担当としてバングラデシュ(07年)、ミャ ンマー(08年)の台風、スマトラ沖地震(09年)、パキスタン洪水(10年)等の 災害支援に従事。東日本大震災では、宮城県気仙沼市で復興支援に関わる。
鈴木祐介
大島社会福祉協議会主任/大島社協ボランティアセンター副センター長[プロフィール]
東京都大島町の社会福祉法人大島社会福祉協議会へ1998年に入職。在宅福祉サー ビスのコーディネートや法人の事業計画・予算の立案に携わる。2013年10月16日 に発生した台風26号による土砂災害時には、同法人が開設した災害ボランティア センターの運営に関わり、災害支援活動を行った。現在は被災者への生活支援を 主眼とした活動を行っている。
田島誠
国際協力NGOセンター防災アドバイザー[プロフィール]
学生時代にカンボジア難民救援会(現、日本国際民間協力会:NICCO)に参加し てタイの日本奉仕センター(現、日本国際ボランティアセンター:JVC)に派遣さ れ、現地の活動と団体の組織化に中核スタッフとして関与。米国での学業を経て 国際協力機構(JICA)の専門家としてタイ、ミャンマー、マレーシアなどで活 動。前 JANIC 震災タスクフォースチーフコーディネーター。ミシガン大学自然資 源管理学部 自然資源学士(森林生態学/環境教育)。ハワイ大学熱帯農業および 人間資源学群熱帯土壌学部 農業修士(アグロフォレストリー)。
堂本暁子
男女共同参画と災害・復興ネットワーク代表/元千葉県知事[プロフィール]
ジャーナリストとして日本新聞協会賞・放送文化基金賞・民間放送連盟賞などを 受賞後、1989年〜2001年に参議院議員として環境基本法、生物多様性条約、NPO 法、情報公開法、介護保険法などの立法・審議に関わる。1992年「環境と開発に 関する国連会議(通称:リオ・サミット)」にも参加、2001年から8年間は千葉県 知事を務めた。現在は、男女共同参画と災害・復興ネットワーク代表として、男 女共同参画の視点からの災害に関する立法、法改正を求めて活動を展開している。
野崎隆一
神戸まちづくり研究所理事・事務局長/ ひょうご市民活動協議会(HYOGON)代表[プロフィール]
阪神・淡路大震災復興において住宅共同再建、被災マンション再建、被災市場再 建などを支援。その後も住民主体を掲げ、兵庫県下でまちづくり支援を続ける。 東日本大震災においては、気仙沼市を中心に10数地区で防災集団移転や区画整理 事業のアドバイザーとして活動。全国建築士会連合会まちづくり特別賞(1996)、 兵庫県復興功労賞(2005)、兵庫県社会賞(2013)。共著:「市民がつくる復興計 画」(1998)、「市民社会をつくる」(2001)、「住まいを再生する」(岩波2014)。
畠山友美子
シャンティ国際ボランティア会気仙沼事務所プロジェクト担当[プロフィール]
宮城県気仙沼市出身。モットーは「コミュニティーは、1番の防災グッズ」 。2011年、東日本大震災の津波で地元の自治会館が流失し、「住民参加の再建」 に広報担当として関わる。2012年から支援団体「ルーテル教会救援」現地職員。2014 年からシャンティの職員として、子どものための自然体験活動「あつま れ、浜わらす!」を担当。
藤間千尋
みらいサポート石巻スタッフ[プロフィール]
2011年のG.W、石巻市にてボランティアとして活動。その後、週末を利用し石巻に訪れる中で、現在の団体より「交流人口を増やす方法を一緒に考えてほしい」と声をかけられ、2011年10月より移住。語り部プログラムの調整・実施や、震災記録を展示する「つなぐ館」の運営など震災伝承に関わるプログラムに携わっている。
紅邑晶子
せんだい・みやぎNPOセンター代表理事/みやぎ連携復興センター代表[プロフィール]
広告企画・制作、編集、コピーライター等の仕事を経て、1995年にNPOの研究会 に参加。1997年、せんだい・みやぎNPOセンターを立ち上げ、理事・事務局長に 就任。常務理事・事務局長を経て、2011年3月より同センターの代表理事に就 任。2011年3月18日に同センター内に設置したみやぎ連携復興センターの代表と して被災地支援に従事している。
星野智子
環境パートナーシップ会議副代表理事[プロフィール]
2002年のヨハネスブルグ・サミット、「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の 10年」推進運動、2008年のG8洞爺湖サミットや2010年の生物多様性COP10 、Rio+20における市民社会のネットワーキング、他セクターとのつなぎ役として 関わる。アフリカ日本協議会理事、国際協力NGOセンター理事や農業体験学習企 画の主宰、野外フェスティバルでのNGOビレッジ幹事など、市民活動に多く携わ る。
堀内葵
国際協力NGOセンター調査提言グループ[プロフィール]
2012年より、国際協力NGOセンター(JANIC)調査提言グループに所属。ミレニ アム開発目標(MDGs)達成に向けた提言や、外務省と NGO の定期協議会のコー ディネイトなどに携わる。2015年3月に仙台市で開催される第3回国連防災世界会 議に向けた日本のCSOによる「2015防災世界会議日本CSOネットワーク (JCC2015)」事務局長を務める。
堀潤
ジャーナリスト/NPO法人8bitNews代表[プロフィール]

1977年生まれ。2001年にNHK入局。「ニュースウオッチ9」リポーターとして主 に事件・事故・災害現場の取材を担当。’10年、経済ニュース番組「Bizスポ」キャ スター。’12年より、アメリカ・ロサンゼルスにあるUCLAで客員研究員。日米の 原発メルトダウン事故を追ったドキュメンタリー映画「変身 Metamorphosis」を 制作。京都国際ドキュメンタリー映画祭特別賞受賞。’13年よりフリーラン ス。’14年よりTOKYOMX「モーニングCROSS」キャスターもつとめる。市民投稿 型ニュースサイト「8bitNews」主宰。淑徳大学客員教授。

宮下加奈
減災・復興支援機構専務理事[プロフィール]

東京都三宅島に生まれ、噴火災害で2度被災する。1983年の噴火では溶岩流で自 宅が埋没し、避難所、仮設住宅の暮らしを経験する。2000年の噴火では4年5ヶ月 もの長期避難生活を体験した。この災害の避難中から住民組織での活動を開始。一被災者として長期避難中のコミュニティ維持を支える活動を行う。2005年の全島避難解除をきっかけに「ネットワーク三宅島」を創設。2010年(一社)減災・復興支援機構を設立して活動中。

村島弘子
移動支援「Rera」代表[プロフィール]
大学卒業後、児童会館の指導員、農業・漁業・工業、研究農場スタッフ等に携わっていたが、東日本大震災が発災し、2011年4月に石巻市に入る。北海道から来たNPO団体に所属しボランティアとして被災者の通院や入浴、買い物等の送迎活動を行う。1年後、所属団体の活動終了を受け、石巻で地元住民主体のNPO法人を結成して活動を引き継ぎ現在に至る。Reraを石巻に根ざした「震災による新しい財産」にしたいと考えている。
山下梓
Gay Japan News共同代表/岩手レインボーネットワークインクル理事[プロフィール]
岩手県出身・在住。岩手レインボー・ネットワーク代表、ゲイジャパンニュース共同代表。2011年3月、岩手レインボー・ネットワークを立ち上げ。東日本大震災女性支援ネットワーク世話人、ILGA(International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association)共同代表なども務めた。現在、ジェンダー平等のため の藤枝澪子基金の助成により「IWATEにじいろ防災プロジェクト」を展開中。
山田昭義
AJU自立の家専務理事[プロフィール]
15歳のときに頚椎を損傷、四肢麻痺となる。1968年、車いすの仲間とともに「愛知県重度障害者の生活をよくする会」を立ち上げ、初代会長に就任。以来、福祉のまちづくりに取り組み始める。1990年、「楽しくなければ福祉じゃない!」を合言葉にAJU自立の家を設立。2000年の東海豪雨災害をきっかけに障害者自身による障害者の災害対策に力を入れる。東日本大震災では直後から避難所間仕切りなどの支援物資を送った。
山本隆
ピースボート災害ボランティアセンター代表理事[プロフィール]
NGOピースボートの寄港地担当者として世界100ヶ国以上で国際交流プログラムづくりを担当。兵庫県西宮市の実家も被災した阪神・淡路大震災をきっかけに、新潟、トルコ、台湾、パキスタン、スリランカなど国内外の多くの現場で災害支援を行った。東日本大震災後に一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターを設立し、災害支援活動とともに災害ボランティアの人材育成にも力を入れる。内閣府防災ボランティア活動検討会メンバー。
吉田直美
くらしのサポーターズ副理事長[プロフィール]
民間企業、労働省、盛岡市役所等勤務を経て2011年からNPO法人職員。被災者等の寄り添い型生活再建支援事業を行っている。青年海外協力隊員(JOCV),国際協力機構(JICA)調整員として海外勤務を4年間,内閣府第2次消費者委員会委員を2年間経験。現在,保護司としても活動している。